注:本記事は2025年6月時点の情報に基づいて作成しています。商品やサービスの内容・料金等は変更されている場合がありますので、最新情報については各公式サイト等でご確認ください。
「毎月の家計が苦しくて、
老後資金の準備がまったく進まない」
そんなお悩みを抱えている
40代サラリーマンの方は
多いのではないでしょうか。
子育て世代の今は支出が多く、
老後のことまで考える余裕がない。
でも給料はなかなか上がらない現実に、
将来への不安が募るばかりです。
保険と投資が混在し、
どちらも中途半端になりがち
という問題を抱えている方は
実はとても多いのです。
私もまったく同じような状況でした。
しかし、保険の見直しを行うことで
月2万円の家計改善を実現し、
老後に向けた本格的な資産運用を
スタートできました。
「たった2万円で何が変わるの?」
と思われるかもしれませんが、
年間24万円を20年間運用すれば、
複利効果により大きな資産形成も期待できます。
実は保険の見直しは、
老後資産形成の第一歩として
もっとも効果的な方法の一つです。
なぜなら、一度見直すだけで
毎月確実に支出を減らし、
その分を資産運用に回せるからです。
特にドル型保険(外貨建て保険:ドルなど
外国通貨で保険料を運用する商品)から
県民共済(都道府県が運営する
非営利の共済制度)への切り替えは、
必要最小限の保障に絞り込むことで
大幅な保険料削減が可能になります。
浮いた資金をNISAを活用した
資産運用に回すことで、
全体最適な資産形成戦略を構築できるのです。
この記事では、私が実際に体験した
ドル型保険から県民共済への見直しを通じて、
月2万円の家計改善を老後資産運用に
集中投資する方法をお伝えします。
保険見直しの具体的な手順から、
浮いたお金のNISA活用方法まで、
純資産3000万円をめざす実践的な
戦略をご紹介します。
読み終わった後は、
ぜひ現在の保険内容を確認してみてください。
私がドル型保険を手放して県民共済+NISA戦略を選んだワケ
私が保険見直しを決意したのは、
2年前に家計の見直しを行った際、
保険料が老後資産形成の大きな足かせに
なっていることに気づいたからです。
当時加入していたドル型保険は
月額2.5万円、医療保険が月額5,000円で、
合計月3万円の保険料でした。
年収500万円の我が家にとって、
年間36万円の保険料は
老後資産形成をさまたげる大きな負担でした。
ドル型保険の主な問題点は以下の通りです:
- 為替変動により保険料が不安定
- 各種手数料の負担が大きい
(為替手数料、保険関係費用、
解約控除など) - 解約時の元本割れリスク
- 保険と投資が混在し、
どちらも中途半端になりがち
一方、県民共済は皆さんのポストにも
よくチラシが投函されているので
ご存じかもしれませんが、
以下のメリットがあります:
- 月額保険料が安い
(総合保障型で2,000円~4,000円) - 掛け捨て型でシンプルな保障内容
- 必要な保障のみに特化し、
余計な費用がかからない - 年度末決算後に割戻金(余剰金の還付)
(通常8月頃に受け取り)
県民共済の保障内容は掛け捨てながらも
必要十分で、コストパフォーマンスに
優れています。
たとえば総合保障型(月額4,000円)では、
以下のような保障が受けられます:
【県民共済総合保障型の主な保障内容】
- 病気死亡:800万円
- 事故死亡:1,000万円
- 入院(病気):日額10,000円
- 入院(事故):日額10,000円
- 通院(事故のみ):日額1,500円
さらに県民共済の魅力は、
営利を目的としない生協の保険のため、
決算後に剰余金が発生すると
割戻金として還付されることです。
私の場合、
毎年8月頃に約8,000円の割戻金を
受け取っており、
実質的な負担はさらに軽くなっています。
大切なのは、
保険は保険、投資は投資として分けて考える
ことです。
ドル型保険のような貯蓄性保険は、
保険機能と投資機能が混在しているため、
どちらも効率が悪くなりがちです。
たとえば、ドル型保険での積立投資と
NISAでの積立投資を比較すると、
以下のような違いがあります:
ドル型保険での積立
- 各種手数料が高い
(為替手数料、保険関係費用など) - 途中解約時に元本割れのリスク
- 保険と投資が複雑に絡み合い、
効果が見えにくい - 運用商品の選択肢が限定的
NISAでの積立投資
- 運用益が非課税で効率的
- 手数料が安い優良ファンドを選択可能
- いつでも売却できる流動性の高さ
- 運用状況が分かりやすく透明性が高い
県民共済で必要最小限の保障を確保し、
浮いた保険料をNISAで資産運用することで、
より効率的な資産形成が可能になります。
実際に私が見直しを行った結果、
以下のような変化がありました:
【見直し前】
- ドル型保険:月額25,000円
- 医療保険:月額5,000円
- 合計:月額30,000円
【見直し後】
- 県民共済(総合保障型):月額4,000円
- 定期保険(掛け捨て):月額6,000円
- 合計:月額10,000円
定期保険については、
県民共済だけでは死亡保障が不足する場合に
追加で加入しました。
掛け捨て型の定期保険は保険料が安く、
必要な期間だけ大きな保障を
確保できるのが魅力です。
私の場合、
子どもが独立するまでの期間限定で
2,000万円の死亡保障を
月額6,000円で確保しています。
ネット生命保険会社の商品なら、
さらに安い保険料で加入できる場合もあります。
差額:
20,000円の家計改善を実現し、
この全額を老後資産運用に回すことにしました。
【完全ガイド】失敗しない保険見直しの5つのステップ
実際に保険見直しを行う際の
具体的な手順をご紹介します。
私が実践した方法なので、
参考にしていただければと思います。
まず、現在加入している保険の内容を
一覧表にまとめることから始めましょう。
以下の項目を整理してください:
- 保険会社名と商品名
- 月額保険料
- 保障内容(死亡保障、医療保障など)
- 契約期間
- 解約返戻金の有無と金額
次に、本当に必要な保障額を計算します。
一般的な目安は以下の通りです:
- 死亡保障:年収の5~10倍程度
- 医療保障:入院日額5,000~10,000円程度
私の場合、年収500万円なので
死亡保障2,500万円、
医療保障は日額10,000円で
十分と判断しました。
県民共済の各都道府県のホームページで、
お住まいの地域の保障内容と保険料を
確認しましょう。
総合保障型なら月額4,000円で
必要十分な保障が受けられます。
県民共済への加入はとても簡単です。
必要な書類は以下の通りです:
- 加入申込書
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 銀行口座振替依頼書
加入手続きは郵送または
インターネットで完了できます。
審査期間は約1週間程度です。
大切なのは解約のタイミングです。
以下の点に注意してください:
- 新しい保険の保障開始後に解約する
- 解約返戻金の受け取り時期を確認する
- 税務上の影響があるか確認する
私の場合、ドル型保険の解約により
約30万円の解約返戻金を受け取りましたが、
これは一時所得として税務申告が必要でした。
浮いた月2万円は老後資産形成へ
保険見直しで浮いた月2万円は、
全てつみたてNISAでの積立投資に
回すことにしました。
非課税制度を活用した長期投資により、
老後資産形成の確実な第一歩を踏み出せます。
まとめ:保険見直しで実現する効率的な家計管理
保険見直しによる月2万円の家計改善は、
家計全体の効率化への大切な
第一歩となります。
保険と投資を分けて考えることで、
それぞれの機能を最大限活用できるように
なるからです。
今回の見直しで
実現したポイントをまとめると
以下の通りです:
保険の最適化
- ドル型保険から県民共済への切り替えで
大幅な保険料削減 - 必要保障に応じた適切な保険選択
- 掛け捨て型保険で
必要十分な保障を効率的に確保 - 余計な手数料や複雑な仕組みを排除した
シンプルな保障
家計改善の効果
- 月2万円、年間24万円の家計改善を実現
- 保険料負担が家計に占める割合を大幅に軽減
- 浮いた資金で老後資産形成に取り組める
今後の展望
- 保険見直しの成功体験を
他の固定費見直しにも活用 - 携帯電話料金や光熱費なども
見直しでさらなる家計改善 - 確保した資金でつみたてNISAなどを
活用した資産形成
私の経験上、
保険見直しは家計改善の中で
もっとも効果を実感しやすい方法です。
なぜなら、一度手続きをすれば
自動的に毎月の支出が減り、
その効果が継続するからです。
複雑な家計簿をつけ続ける
必要もありませんし、
毎日の節約を意識し続ける必要もありません。
家計改善は一歩ずつ着実に
進めることが大切です。
保険見直しという成功体験を積むことで、
他の固定費見直しにも
自信を持って取り組めるようになります。
携帯電話料金や電気・ガス料金の見直しなど、
さらなる家計改善で老後資産形成を
加速させることも可能でしょう。
今すぐできる第一歩として、
まずは現在の保険証券を引っ張り出して、
月額保険料の合計を計算してみてください。
年収500万円程度の世帯で
月3万円を超えているなら、
見直しのチャンスです。
また、県民共済のチラシが投函されたら、
一度目を通してみることをおすすめします。
保険見直しから始める効率的な家計管理を、
一緒に実践していきましょう。
注:この記事は筆者の個人的な体験に基づくものであり、すべての方に同様の結果を保証するものではありません。保険の見直しや投資判断は、ご自身の状況をよく確認した上で、必要に応じて専門家にご相談ください。